住宅取得等資金の相続時清算課税特例の為の居住時期
住宅取得等資金の贈与を受けましたが、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時清算課税選択の特例の適用を受けるためには、その資金で取得した家屋に、いつまでに暮らし始める必要があるでしょうか?

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時清算課税選択の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた者が贈与を受けた年の次の年の3月15日までに、その取得した家屋で暮らし始めなければなりません。
 ただし、次の年の3月15日までに暮らし始めることが不可能であっても、それ以後遅滞なく取得した家屋を居住用として使用することが確かであると思われるなら、この特例の適用を受けることが可能です。
 なお、贈与を受けた者がその住宅取得等資金を活用して取得した家屋を、贈与を受けた年の次の年の12月31日までに自身の居住用として使用していなければ、その日から2ヶ月を経過する日までに修正申告書を提出し、かつ、増えた税額を納める必要があります。