相続税がない時の相続時清算課税制度のメリット
親の財産があまりないために相続税が課されないような場合には、相続時清算課税制度を選択する利点はないのでしょうか?

相続時精算課税制度は、後々相続税が課されないと思われる親子間における贈与の場合にも、利点があるといえます。

暦年課税制度では、相続財産の価額が相続税の基礎控除を上回らないために相続税の負担がない場合にも、生前贈与によって資産の移転を行えば贈与税の負担が発生します。
一方、相続時精算課税制度では、このような場合、特別控除額2,500万円を上回らない生前贈与に関しては、贈与税の期限内における申告を行えば、贈与の際にも相続の際にも税の負担が発生しません。なお、このような場合に、特別控除額2,500万円を上回る生前贈与に関しては、その上回った額には一律20%の贈与税が課されるものの、相続の際に申告を行えば、それまでに納めた贈与税額全額の還付を受けることができます。