途中で贈与者の死亡による相続時清算課税の手続き
財産の贈与を受けた年の途中で贈与者が亡くなった場合において、相続時清算課税の適用を受けるときには、そのための手続きについて、通常の場合と違う点があるのでしょうか?

通常の場合と違う点は、相続時精算課税選択届出書の提出期限と提出先です。
すなわち、相続時清算課税選択届出書の提出期限は、贈与税の申告書の提出期限(贈与を受けた年の翌年3月15日が通常です)、又は贈与者の死去に係る相続税の申告書の提出期限(贈与者に関して相続の開始があったことを知った日の翌日より10ヶ月が経過する日が通常です)のうち、どちらか早い日までとされています。そして、相続時清算課税選択届出書の提出先は、贈与者の死去に係る相続税の納税地の所轄税務署長とされています。
 なお、相続時清算課税選択届出書の提出期限が、贈与者の死去に係る相続税の申告書の提出期限となる場合において、贈与者の死去に係る相続税の申告書を提出するときは、この届出書を相続税の申告書に添える必要があります。また、相続税の申告書の提出が不要であるときにも、提出期限内にこの届出書を贈与者の死去に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出することにより、相続時精算課税の適用を受けることができます。

 ちなみに、相続時清算課税選択届出書に添えるべき書類は、以下の通りとなっています。
1.贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写し等)のうち、次に掲げる内容が明らかになる書類
(1)贈与者の氏名・生年月日
(2)贈与者が65歳に達した時点以降の住所又は居所(贈与者の2003年1月1日以降の住所又は居所が明らかになる書類でも構いません)
2.受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類のうち、次に掲げる内容が明らかになる書類
(1)受贈者の氏名・生年月日
(2)受贈者が贈与者の推定相続人であること
3.受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類のうち、受贈者が20歳に達した時点以降の住所又は居所が明らかになる書類(受贈者の2003年1月1日以降の住所又は居所が明らかになる書類でも構いません)