相続時清算課税選択届出書を提出する前に死亡した
財産を贈与され、相続時清算課税の適用を受けることが可能である場合において、このような受贈者が相続時清算課税選択届出書を提出する前に亡くなったときには、受贈者の相続人がその贈与財産について相続時清算課税の適用を受けることは可能でしょうか?

受贈者が贈与を受けた年の翌年の3月15日までに亡くなって相続時清算課税選択届出書を提出していなかったのであれば、受贈者の相続人がその贈与財産について相続時清算課税の適用を受けることは可能です。
ただし、そのためには、受贈者の相続人は受贈者が亡くなったことを知った日の翌日より10ヶ月以内に、贈与税の申告書に相続時清算課税選択届出書を添えて、亡くなった受贈者の納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

 そして、相続時清算課税選択届出書には、以下の書類を添えることとされています。
1.相続時精算課税選択届出書付表(相続人が二人以上であるときには、全ての相続人がこれに連署する必要があります)
2.受贈者の相続人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、受贈者の全ての相続人が明白になる書類
3.受贈者の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類で、次の内容を証明できる書類
(1)受贈者の氏名・生年月日・死亡年月日
(2)受贈者が20歳になったときより死亡の日までの住所又は居所(受贈者の2003年1月1日より死亡時までの住所又は居所を証明できる書類でも構いません)
(3)受贈者が贈与者の推定相続人であること
4.贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写し等)で、次の内容を証明できる書類
(1)贈与者の氏名・生年月日
(2)贈与者が65歳になったとき以降の住所又は居所(贈与者の2003年1月1日以降の住所又は居所を証明できる書類でも構いません)